【時事対策】2016年1月から開始！これだけは知っておきたいマイナンバー制度

はじめに

2016年１月から導入されるマイナンバー制度の開始時期がいよいよ近づいてきました。

すでにマイナンバー制度については、テレビのコマーシャルやニュース、新聞などでも盛んに報道しているため、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

よく聞く言葉ではあるのですが、

マイナンバーは何のために実施されるのか？
個人情報を国に徹底的に管理されてしまうということ？
これによって何が変わるのだろう？

こうしたことまでは、なかなか日頃のニュースや新聞では読み込めない部分ではないでしょうか。

自分自身の個人情報に関わることなのになかなかその全貌が見えてこないと、不安ですよね。

わかっているつもりでも、説明しようとするとなかなか説明しきれないということは、塾講師を務めている皆さんもきっと多かれ少なかれ経験がありますよね。

そんな得体のしれないイメージの強い「マイナンバー制度」ですが、実は政府の発表や資料をしっかり読み込んでいくと目的や意義がはっきりと浮き上がってきます。

よって本稿では、「マイナンバー制度の中身をもっとわかりやすく知りたい！」という皆さんに

マイナンバー制度の基本的な知識とその意義

について、ご紹介していきたいと思います。

マイナンバー制度とは

それではここから「マイナンバー制度」の概要やその意義についてご紹介していきたいと思います。

＜コンテンツ＞

①マイナンバー制度とは何か？
②何のために実施される制度なのか？
③課題

①マイナンバー制度とは何か

「マイナンバー制度」とはいったいどういうものなのか。そこから話をはじめていきましょう。

そもそも、この「マイナンバー制度」というのは通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」といいます。

「マイナンバー制度」とは、内閣官房の公式説明によると、

「住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。」
引用元：内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」

とあります。中身については後程詳しくご紹介するとして、まずは下線部を見てみましょう。

「住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、情報を管理」するとありますね。

これはわかりやすく例えるなら、

住民一人ひとりに、番号のついたゼッケンを着せる

ということを意味しています。

いったい何のために、国民一人ひとりに番号がついたゼッケンをつけることになるのでしょうか。

結論から述べると、ゼッケンをつけることによって住民を把握し、管理しやすくなるからです。

上のイラストを見てください。少年3人にゼッケンをつければ、どの少年がどのような行動をしたかを把握しやすくなりますよね。

例：「背番号7の男の子がこの試合、ゴールを3点取った」

マイナンバーの「住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、情報を管理」するというのも基本的にはこれと同じです。

国や地方公共団体の行政機関が、これまで以上に住民を把握し管理するために、一人ひとり異なる番号を割りふっているのです。

どうしてそのようなことをするのかについては、「②何のために実施される制度なのか」で詳しくご紹介します。

ここでは「番号」と「住民」の概要をもう少し確認しておきましょう。

「番号」について

まず、住民に割り振られるのは12桁の番号です。

例：「123456789012」

住民一人ひとりに振り分けられるわけですが、電話番号のように地域によって「03」から始めるなど規則性を持たせることはしません。

具体的にどういうことか。

たとえば、夫婦であっても、夫が「・・・879」妻が「・・・291」と関連性のある番号にはならないようにしているのです。

こうすることで、地域や家族の誰かの番号が漏れてしまったときに、「じゃあこの家族の子供は○○番か」と個人情報を芋づる式に特定できないようになっています。

個人情報保護の観点から乱数によってランダムに個人の番号が割り当てられている、ということですね。

「住民」について

引用部には「住民」とありましたが、「住民」とは戸籍に登録される日本国民だけが対象ではありません。

例えば、日本に長期で滞在している外国人や特別永住者もその対象となります。

逆に海外に住んでいて日本に住民登録をしていない日本人は対象外となります。

ややこしくなってしまいますが、「日本国内での出来事」という意味を込めて、本稿では便宜上、対象者を「国民」と表記して話を進めたいと思います。

「マイナンバー」は、各行政機関・市町村が管理者となるのですが、2015年10月末から、住民票を持つ全ての国民に、市区町村からマイナンバーが通知されることになります。

本稿を読んで頂いている皆さんの手元にも、住民票を提出している住所と異なる場所に住んでいない限り、通知カードが送られてくるはずです。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号で、不正利用される恐れがある場合を除き、変更することはできなくなっています。

運転免許証や保険証と同じで、とても大切な個人情報となります。厳重に保管するようにしてくださいね。

②何のために実施される制度なのか

それでは、「マイナンバー制度」のキモとなる部分に焦点を当てていきましょう。

おそらく、皆さんが最も問題意識を持っていることは、

何のためにこのマイナンバー制度を導入するのか？ということですよね。

内閣官房のホームページでは、その主たる目的を3点にわたって紹介しています。

その説明を基に、ここから詳しく解説していきます。

①国民の利便性の向上

「添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」

行政手続き？簡素化？具体的にどういうこと？と思うかもしれませんね。

具体的な場面に置き換えてみます。

これからパスポートの申請をする場面をイメージしてみてください。

まだ、パスポートを申請したことがないという方もいらっしゃると思うので、手続きに必要なものをご紹介します。

＜初めてパスポートを申請する場合に必要なもの＞
(1)旅券発券申請書(パスポートの申込用紙)
(2)戸籍謄本または抄本
(3)住民票の写し
(4)写真(縦45mm×横35mm)
(5)身元確認書類(運転免許証など)

これらのものをパスポートセンターという、外務省の管轄にあるパスポート発行機関に提出し、一週間程度経ってからもう一度受け取りに行く、というのが基本的な流れです。

パスポート

ここで、持ち物の(2)(3)を見てみてください。

この2つは、住民票のある市役所などにいって手続きをしなければ手に入れられないものですよね。

外務省と市役所。

同じ行政機関であっても申請者(もしくは代理人)は、パスポート申請と別に、市役所で該当書類を受け取ることが必要になるのです。

しかし、来年１月からの「マイナンバー」制度が施行され、パスポート申請時にマイナンバー情報を伝えれば申請者の戸籍などのデータを外務省が市役所と情報交換し、申請者が住民票や戸籍謄本などをわざわざ取りに行かなくとも申請が可能になるとされています。

※情報交換：この場合、
パスポートセンターが市役所に申請者のマイナンバーを伝え、市役所が戸籍謄本・住民票をパスポートセンターに渡すこと

国民だけでなく、行政機関にとっても申請者の戸籍を発行する作業の必要がなくなるわけですから、双方にとって利便性が高まるのです。

②行政の効率化

「行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」

これについても、①のパスポートの例で考えてみましょう。

①で説明したパスポート発行までの流れは、図式化すると以下のようになります。

手続き・前

これが、マイナンバー制度を導入することによって、

手続き・後

図式化すると申請者がマイナンバー提示でいかに手間が省けるかが見えてきます。

ここで、市役所にも焦点を当ててみましょう。

マイナンバーを導入する前の状態だと、市役所は戸籍謄本・住民票申請者の受付をして、発行をして、申請者を呼び出して、手渡して、質問があればそれに対応して・・・というのを書類が必要な人に対して行わなければなりませんでした。

しかし、マイナンバー制度導入後はそれらを市役所とパスポートセンターでそれぞれ必要な情報を交換することができるようになり、下線部の過程が必要なくなるのです。

「行政の効率化」とは以上のような状態のことを指しているわけです。

③公正かつ公平な社会の実現

「所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」

さて、ここの解説が一番長くなるところです。

この説明は簡単に言い換えれば「税金の不公平さが起こらないようにし、社会保障などの給付を必要な人が必要なだけ受けられるようにしていこう」という取り組みです。

ちょっと抽象的なので具体化しますね。

収入の面からお話をしたいので毎年年度末に行われる「確定申告」というケースを考えてみましょう。

「確定申告」：所得税を払うために税務署に行う「給料額」の申請のこと。この「給料額」によって納税者が税金を支払う額が確定する。

基本的に企業に勤めているサラリーマンなどは所得税などがすでに引かれた状態で給料を受け取る（これを天引きと言います）ので、もし今後皆さんが企業に勤めることになれば基本的にこの確定申告をする必要はありません。

これまでも、副業をせずに企業で務めていた人は、この天引きによって確定申告はほとんどしてこなかったはずです。

では、この確定申告をしなければならないのはどういった人たちなのか？

それが、企業に所属せずに「自営業」を行っているような人たちです。

具体的にイメージしてみましょう。

例えば、農家の人であれば、自分が育てた農作物を商品として売り出し、その利益からトラクターの燃料、輸送費、栄養費などの諸経費を引いた額から、税金を払うことになります。
Ex.売り上げが1000万円で、諸経費が400万円の場合、確定申告として提出するのは600万円

例の通り、最終的に「600万円」を確定申告として出してきた場合であれば、所得「600万円」に対して税金がかかることになります。

自営業をしている人は、このようにいくら稼いでいるかをきちんと申告しなければなりません。
ただこの例のように税金を納めていれば何も問題はありません。

しかし、副業をしている人の場合を考えてみてください。

今度は朝とお昼は食堂を経営し、夕方以降も自ら経営する塾で働く人をイメージしてみましょう。

副業をしていたら、確定申告として提出するのはこの場合でいえば食堂であげた所得と塾講師で稼いだ所得両方の合計額です。

Ex.食堂：(売上)600万円－(経費)200万円＝(所得)400万円
　塾講師：(売上)400万円－(経費)100万円＝(所得)300万円

としたら、合計所得は700万円になりますよね。

これを確定申告すれば何も問題ないのですが、

・片方だけの(例えば食堂のみ)の所得を申告する
・経費を多めに見積もって申告する

といったことがしばしば起こるのです。

税金をちゃんと納めているかを調査するのは国税庁の役目なのですが、

・実際に諸経費がいくらかかったのか
・自営業の人が副業として行っている職業でいくら稼いでいるか

を正確に把握するのは、とても困難なのです。

なぜなら、調べるべき項目(経費がどのくらいかかったか)や、対象の把握(どれだけの人が副業しているのか)の数が多すぎるためです。

書類の山

つまり、本当は700万円の所得があるのに、「実際は400万円しか稼いでいないですよ」と低く見積もって申請をし、所得税を不当に安く済ませても国税局が気がつけないというケースがこれまで多くありました。

実際より低い額の所得を提示すれば、当然その所得にかかる税額も低くなってしまいますよね。

意図的にこれを行っていれば脱税ですし、無意図的なら申告漏れとなるのですが、

2013年の国税庁の記録によると少なく見積もっても回収しきれていない税金は約150億円を計上すると発表しています。

「平成26年度に処理した査察事案に係る脱税額は、総額で150億円(中略)でした」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：国税庁HP「平成26年度査察の概要」

つまり、冒頭で述べた「税金の不公平さが起こらないように」するというのは、

企業に勤めている人だけがきちんと直接税を払っている状況を打開する

ということを意味しているのです。

ちなみに、副業をしている人全員が、脱税もしくは申告漏れをしているということではありません。

きちんと払っている方も多くいるのでこのことは付け加えておきます。

しかし、こうしたことを予防するためにマイナンバー制度では、一人ひとり収入がどこからどれだけ入っているのかをしっかりと見える化しようというわけです。

マイナンバー制度を取り入れ、国民一人一人の確定申告漏れが無いよう、お金の動きも調べられるようにするのですね。

法人にも13桁のマイナンバーが与えられるので、給料を誰にどれだけ渡したというのがきちんと見えるようになります。

これによってより確実にお金の流れで不正を働けないようにする意図が見て取れます。

さらに、社会保障についても同じことが言えます。

社会保障とは、

傷病や失業、労働災害、退職などで生活が不安定になったときに、保険や年金そして社会福祉制度で生活援助のために国から支給されるお金のことです。

けが人

簡単な例でいえば、ケガで入院した時に支給される保険金などをイメージしてもらえばと思います。

これらももちろん、本当に必要な人に必要な分だけ与えられるようにしなければなりません。

そのために事故であればケガの具合、そして退職後であれば退職前の収入など基準を定めています。

しかし、前述したようにこれまでは収入などが正確に読み取れていませんでした。

そのため、基準をこえる収入があるのに生活保護を支給してしまっているケースがあったのです。

マイナンバー制度を導入してからは、収入などの情報も正確につかめるようになるとされています。

つまり、こうした情報をもとにして、

必要な人が必要な分だけもらえるようマイナンバーによって基準をしっかり審査できるようにしていこう

というのが、この制度の大きな狙いの1つなのです。

ここまで導入による変化をメリットともにお伝えしてきました。

課題に入る前にここまでの内容を一度まとめます。

マイナンバー制度を導入することで何が新しくできるのか

・行政手続きが簡素化され、国民が書類を申請する時の手間を省くことができる(パスポートの例)

・行政の仕事も簡素化され、諸費用を軽減させることができる。

・直接税の税収を公平なものにし、きちんと回収することができる

・社会保障を必要な人に必要なだけ支給できる

③マイナンバー制度の課題

ここまで「マイナンバー制度」の概要やそれによる変化をご紹介しました。

ここまで見ると一見いいこと尽くしのような印象を持つかもしれませんが、

この制度にはどのような課題があるのでしょうか？

最後にそこを見ていきましょう。

カード

自分も含めておそらく皆さんが不安に感じている点は、

「マイナンバー制度」が開始されると、

①マイナンバーが漏れて悪用される心配はないのか？
②ひとたび情報が漏れると、様々な個人情報が一挙に知られてしまうのではないか？

ということではないかと思います。

最後にその点について解説します。

①マイナンバーが漏れて悪用される心配はないのか？マイナンバーには、国民一人ひとりの「氏名」「生年月日」「住所」「勤め先」「収入」が登録されます。

それに加えて誰と結婚しているのかや、世帯の合計人数、病歴などの情報もマイナンバーに記載されることになるのです。

そのため、

もしこうした個人情報が漏えいしたら、

本人になりすまして、(お金を借りるなど) 悪用されることがあるのではないか？

という心配もあるかもしれません。

しかし、ご安心ください。

マイナンバー制度は、運転免許証など、顔写真付き身分証明書で本人確認をしなければ利用できない仕組みになっています。

申請も本人しかできないので、他人が利用しようとしても顔写真でばれてしまう、というわけです。

万が一ばれてしまっても本人の請求で変更できるようになっていますから、マイナンバーのみで悪用することは実質的に不可能です。

ただ、やはり課題もあります。

①の「住民」について、という部分でマイナンバーの管理者は国や行政機関とお伝えしました。

これは言い方を変えれば、国や行政機関で働く人はマイナンバーによる個人情報を(無意図的ではあっても)仕事の中で知ることができることを意味しています。

となると、これまで以上に情報管理を徹底し、情報漏えいを防ぐことができるのかどうか。

今後は行政機関の情報防衛力がより大事になってくると言えるでしょう。

②ひとたび情報が漏れると、様々な個人情報が一挙に知られてしまうのではないか？

言い換えれば、個人情報はいかにして守られるのか？という問いですね。

例えば、昨今「年金サイバー攻撃」というのが話題になりました。

サイバー攻撃：コンピューターシステムやネットワークを対象に、破壊活動やデータを盗み取ったり、改ざんしたりすること。特定の組織や企業、個人を標的にする場合や、不特定多数を無差別に攻撃する場合がある。

簡単に言えば、ネットワークを駆使した犯罪によって、年金個人情報が流出してしまった事件です。

・こうした攻撃がもしマイナンバーの情報を蓄積しているパソコンにされたらどうなるのか？

・一気に自分がどこに住んで何を職業として収入はどれくらいなのかなど知られてしまうのではないか？

という不安をお持ちだと思います。

これについて、政府は以下のように説明しています。

「番号制度が導入されても、従来通り個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークを使用して、情報の照合・提供を行うようことができる『分散管理』の方法をとるものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」

政府の説明によると、

・どこか一か所に個人の情報をまとめて置くわけではない
・個人情報はこれまで通り分割して管理
・必要な時だけ情報交換を行う

としています。

『分散管理』を図式化してみましょう。(前掲「マイナちゃんのマイナンバー解説」を参考に筆者作成)

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