【規約追加の詳細】 塾講師ステーション 求人広告掲載サービス 利用規約

【規約追加の詳細】 塾講師ステーション 求人広告掲載サービス 利用規約

いつも「塾講師ステーション」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、2026年4月1日付で利用規約を改定し、第2章に「第7条（利用実績に基づく課金形態の変更）」を新設いたします。

▼塾講師ステーション利用規約はこちら
https://www.juku.st/info/entry/2294

1.新設の目的につきまして

塾講師ステーションは「明日も働きたくなる塾へ、塾の力となる人を」をサービスポリシーに掲げ、塾と塾講師のベストマッチングを追求してサービスを提供しています。また、ベストマッチングと同時に、塾講師専門の求人サイトとして、業界全体へ講師供給の「数」も担保・強化していくことが、お客様の採用活動をご支援していくために重要なことであると認識しております。

ただ昨今、アルバイト採用市場における人材獲得競争は激化しており、検索広告をはじめ、1応募を獲得するコストは年々上昇し続けています。

塾講師ステーションでも同様で、かつ、採用課金のビジネスモデルの特性上、お客様の採用ニーズをリアルタイムに把握することが難しく、不確実性の高い見立てで応募送客しなければならない構造にあります。
そのため、採用ニーズが低い求人へ送客をしてしまった結果、収益性を担保し続けることが難しくなり、さらに応募獲得のためのマーケティングへ再投資する原資を失い、お客様にとっても機会損失を引き起こす現状となっています。

また、応募者が採用にならず「不合格」になった場合、高い割合で、他の塾に再応募しない傾向が確認されています。一度目の応募でミスマッチが起こることで、業界全体へ供給できる講師数が減少していく可能性がございます。この構造が続くと、求職者の体験を損なうだけでなく、サービス全体の供給バランスに影響を及ぼす可能性があります。

そこで、今後は利用実績をもとに「採用課金」モデルを推奨できない基準を設け、その場合「応募課金型」への移行をお願いする規定を明文化いたしました。

今回の改定は、「不採用による人材流出を最小限に抑え、確実なマッチングが行われる環境」を整えるためのものです。塾講師を志した貴重な求職者を一人でも多く、確実に採用へ繋げていくことが塾業界全体共通の最優先課題と考えております。何卒ご理解を賜れますと幸いです。

このような背景から、業界全体への講師供給数を最大化し、皆様の採用活動を安定的・継続的に支援させていただくため、2026年4月1日付で利用規約を改定し、新たに「第7条」を追加いたします。

２.追加される規約の概要につきまして

第7条（利用実績に基づく課金形態の変更および利用制限）としてこの度追加される条文では、
利用実績に基づく課金形態の変更基準を明文化いたします。
集計期間、判定基準、および移行の手続きについて定めています。

① 集計と判定のサイクル
直近2ヶ月前を基準点とし、そこから遡った6ヶ月以上の利用実績を対象に集計・判定を行います。

（例） 9月に判定を行う場合：1月1日〜6月30日までの実績が対象。
※判定結果（課金形態の変更等）の通知は、実施の1ヶ月前までに行います。

② 「応募課金型」への移行基準
以下のいずれかに該当した場合、成果報酬型の利用を制限し、応募課金型への移行をお願いする場合がございます。

※「採用率」の計算において、ステータスが「未登録」「保留」のものや、採用後の「研修初日」「1ヶ月後在籍」が空欄のものは「未確定」扱いとなり、分母（確定数）には含まれません。

③ 移行に同意いただけない場合の措置
判定に基づき応募課金型への移行が必要となった際、指定期日までにご同意いただけない場合は、本サービスの全部または一部の利用禁止、および契約解除となります。

3.追加される条文の全文

※塾講師ステーション利用規約 第2章に新設の第7条として追加されます。

▼塾講師ステーション利用規約はこちら
https://www.juku.st/info/entry/2294


【追加条文】
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第7条（利用実績に基づく課金形態の変更および利用制限）

１．トモノカイは、本サービスの全体での採用供給数及び健全な運営を維持するため、広告主が「成果報酬（採用課金型）」を利用している場合において、以下の定めに従い、当該広告主の利用実績を集計・判定し、課金形態の変更等を実施致します。

２．前項の集計、判定結果の周知、及び課金形態の変更等の実行スケジュールは、以下の基準に従い、トモノカイが都度定めるものとします。なお、本サービスの利用開始時期に関わらず、以下の実績を計算対象とします。

① 集計期間：集計・判定を行う日から起算して2ヶ月前を直近の終期（以下「基準点」といいます）とし、当該基準点から遡って6ヶ月以上の利用実績を対象とします。
（例：9月中に集計・判定を行う場合、2ヶ月前である7月より前の期間、すなわち1月1日から6月30日までの6ヶ月間等を集計期間とします）

② 判定結果の周知及び実行時期：前号の集計に基づく判定結果（応募課金型への移行の通知等を含みますが、これらに限られません）の周知は、課金形態の変更を実施する日の1ヶ月前までに第1章第3条の定めに従った方法により行うものとします。

３．本条における「採用率」は、当該集計期間中の実績をもとに、以下の計算式により算出するものとします。
① 分母：集計期間内に発生した応募のうち、採用ステータスが確定している応募の総数とします。なお、採用ステータスが「未登録」若しくは「保留」であるもの、又は「採用」であって「研修初日」若しくは「1ヶ月後在籍」のいずれか一方又は両方の欄が空白であるものは、未確定の応募とみなし、確定した応募として扱わないものとします。

② 分子：前号のうち、採用（第2章第2条第2項にて定義）であるものを分子に加算するものとします。

４．各集計期間において、以下のいずれかに該当したときは、トモノカイは当該広告主に対し、成果報酬型の利用を制限し、第2項に定める実行時期より応募課金型への移行を求めることができるものとします。
なお、本項第1号及び第2号の判定に用いる「総応募数」は、第3項に定める採用ステータスの確定の有無に関わらず、当該集計期間内に発生したすべての応募をカウントするものとします。
① 当該集計期間における総応募数が20件以上であり、かつ採用率が10％以下である場合。

② 当該集計期間における採用に至らない応募数（当該集計期間内に発生した総応募数から、第3項第2号に基づき算出される分子の数を差し引いた件数をいいます）が100件を超え、かつ採用率が15％以下である場合。

③ 前各号の数値基準に関わらず、以下の事由を含め、トモノカイが成果報酬型でのサービス提供の継続を困難、不適当、又は本サービスの趣旨に反すると判断した場合。

(1) 第1章第9条第1項各号に定める事由のいずれかに該当した場合

(2) 第1章第10条第1項各号に定める事由のいずれかに該当した場合

(3) 応募者への連絡遅延、適切な面接機会の未提供等、選考プロセス等に採用率を低下させる要因となる事象が認められるとトモノカイが判断した場合。

(4) 完全オンラインでの指導を主とする募集、又は登録完了後に生徒の割り当て等をもって実際の勤務開始となる登録型の募集等、採用後の研修や勤務形態の性質上、成果報酬型の適用が適切ではないとトモノカイが合理的に判断した場合。

(5) その他、トモノカイが応募課金型での適用が妥当であると判断した場合。

５．本条に基づく移行又はその他の理由により、広告主が「応募課金型」を利用する場合、課金の対象となる「応募」には以下の基準が適用されるものとします。

① 無効な応募（登録情報に虚偽がある、連絡がつかない、連絡先に誤りがある等の応募を含みますが、これらに限られません）であっても、原則として請求対象となります。

② 前号の規定に関わらず、本サービスを通じて、同一の応募者から、同一法人が管轄する教室に30日以内に複数回の応募があった場合、2回目以降の重複分については請求対象外とします。

６．トモノカイは、求職者との適切なマッチング品質を維持する観点から、前項の判定により応募課金型への移行対象となった広告主に対し、オプションサービスについて、新規の利用を拒否し、又は既にご利用中のサービスの提供を停止することができるものとします。

７．第４項の判定を受けた広告主が、トモノカイの指定する期日までに応募課金型の課金形態への移行に同意しない場合、トモノカイは当該広告主に対する本サービスの全部又は一部の利用を禁止し、本契約を解除することができるものとします。

８．本条に基づく判定およびそれに伴う措置は、広告主が契約時に同意した「適正な採用活動の維持」という本サービスの利用目的に基づく正当なものです。したがって、前項の規定に基づき本サービスの利用停止または本契約の解除が行われた場合、契約期間の残存期間にかかわらず、広告主より支払われた「更新料」その他のサービス料金は、第1章第8条第8項の定めに従い、法令等により返還義務が認められる場合を除き、原則として返還されないものとします。

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今後とも、より精度の高いマッチングプラットフォームとして、サービスの向上に努めてまいります。
本件に関してご不明な点がございましたら、担当窓口までお問い合わせください。