教員の給料はいくら？給与との違いと残業代が出ない仕組みを解説

給与明細には「給料」と「手当」の欄が並んでいます。それぞれが何で決まるのか、職場で説明されることはあまりありません。

公立の小・中学校教員の給与は、平均で月411,965円です（総務省・令和6年4月1日現在、賞与を含まない）。内訳は、給料（平均給料月額）353,632円＋諸手当58,333円です。給料には教職調整額が含まれます。

この記事では総務省の調査と法令をもとに、「給料」と「給与」の違い、残業代が出ない仕組み、給料の上がり方を整理します。

【この記事のまとめ】

• 小・中学校教員の平均給与月額は411,965円。内訳は給料353,632円＋諸手当58,333円
• 残業代は出ない。代わりに教職調整額が給料に含まれている
• 教職調整額は令和7年の給特法改正で、令和8年1月から段階的に上がり、令和13年1月に10%になる

目次
■教員の「給料」と「給与」の違い
・給与の内訳
・諸手当の主な種類
■教員に残業代が出ない仕組み
・教職調整額は10%へ
■給料はどこまで上がるのか
■よくある質問
■まとめ

教員の「給料」と「給与」の違い

「給料」は給料表で決まる基本の部分で、「給与」はそこに諸手当を足した合計です。求人票や記事の金額を見るときは、どちらの数字なのかを先に確かめてください。差は月6万円近くあります。

給与の内訳

総務省が令和6年4月1日現在で調べた結果では、同じ表に給料と諸手当の数字が並んでいます。

表：小・中学校教育職の平均給与月額とその内訳（令和6年4月1日現在）

出典：総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表（令和6年4月1日現在）より

総務省の「平均給料月額」には、次の章で説明する教職調整額も含まれます。給料表に載っている本俸だけの「給料月額」とは別の数字です。地域手当・扶養手当などの上乗せ分が「諸手当」で、両方を足したものが「給与」です。

諸手当の主な種類

諸手当月額58,333円は、扶養手当・地域手当・住居手当・特殊勤務手当など、毎月支払われる手当の合計です。時間外勤務手当は含みません。そもそも公立学校の教員には、時間外勤務手当が支給されません。

ボーナスにあたる期末手当・勤勉手当は諸手当に含まれず、年2回、別枠で支給されます。

住居手当のうち、自宅に係る住居手当を廃止している団体の割合は、全地方公共団体の91.8%です（令和6年4月1日時点）。

出典：総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第8表の注記・参考4-①より

教員に残業代が出ない仕組み

公立学校の教員には、時間外勤務手当（残業代）が支給されません。給特法第3条第2項が、教育職員には時間外勤務手当と休日勤務手当を支給しないと定めているためです。

同法第6条は、正規の勤務時間を超えて勤務させられる場合を、政令の基準に従って条例で定めた場合に限っています。時間外勤務を命じる場面そのものが、法律で絞られています。

残業代の代わりに支給されるのが、一律の教職調整額です。総務省の調査の注記でも、教職調整額は「平均給料月額」に含まれると明記されています。

教職調整額は、働いた時間に応じて増えません。在校時間が9時間の日も13時間の日も、支給額は同じです。

例外として特殊勤務手当があり、部活動の指導や引率など特定の業務に一定額が上乗せされます。ただし毎月の給料には組み込まれていません。

教職調整額は10%へ

一律4%だった教職調整額は、令和7年の給特法改正で引き上げが決まりました。1971年（昭和46年）制定の給特法が定めた「給料月額の4%」を、令和12年度までに段階的に10%へ引き上げます。

率の引き上げは令和8年1月1日に始まり、まず5%になりました。その後は1年ごとに1%ずつ上がり、令和13年1月1日に10%になります。

率が4%から10%に上がると、給料に占める教職調整額の分が増えます。

給特法第3条第3項により、教職調整額は退職手当を計算するときの基礎にも含まれます。率が上がれば、退職手当の額にも影響します。

ただし、時間に連動しない定額の仕組みは変わりません。

給料はどこまで上がるのか

教員の給料は、経験年数に応じて号給が上がることで増えていきます。ただし同じ級の中では号給の上昇がいずれ頭打ちになり、その先は主幹教諭・教頭・校長などへの昇任が必要です。

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よくある質問

Q. 教員の「給料」と「給与」は何が違いますか？

給料は給料表で決まる基本の部分で、教職調整額も含まれます。給与は、そこに地域手当・扶養手当などの諸手当を足した合計です。

Q. 教員には残業代が出ないのですか？

公立学校の教員には出ません。給特法第3条第2項で、時間外勤務手当と休日勤務手当は支給しないと定められています。代わりに、教職調整額が給料に含まれています。

Q. 教職調整額はいつ10%になりますか？

令和13年1月1日です。令和8年1月1日に5%へ上がり、その後1年ごとに1%ずつ引き上げられます。

まとめ

• 「給料」と「給与」の違い：給与は給料に諸手当を足した合計。小・中学校教員の平均給与月額は411,965円
• 残業代が出ない仕組み：教職調整額が給料に含まれ、働いた時間とは連動しない。率は令和12年度までに4%から10%へ
• 給料の上がり方：号給で上がり、級の上限から先は昇任が必要

給料に不満があるなら、それが金額なのか、上がり方なのか、時間と連動しないことなのかを分けてみてください。

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参考文献

・総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第8表・第9表とその注記、参考4-①（令和6年4月1日現在）より

・e-Gov法令検索「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第3条・第6条（2026年9月時点）より

・衆議院「法律第七十七号（1971年）」より

・e-Gov法令検索「令和7年法律第68号」より

・文部科学省「給特法等一部改正法の施行に伴う留意事項について（通知、令和7年9月26日）」より