教員の給料は上がる？号給の上限と昇任の関係を公的統計で解説

毎年少しずつ上がってはいても、この先どこまで伸びるのかは見えにくいものです。

教員の給料は年齢とともに上がります。ただし、同じ級にとどまる限り号給には上限があります。上限を超えるには、昇任で級そのものを上げる必要があります。

この記事で扱うのは、給料が上がる仕組みと、自分の給料表で到達点を確かめる方法です。数字は総務省などの公的統計によります。

目次
■教員の給料は年齢とともに上がる
 ■給料の上がり方を決める4つの要素
 ・号給は頭打ちになる
 ・昇任すれば級が上がる
 ・人事評価の反映
 ・給料表の改定
 ■自分の到達点を確かめる方法
 ■まとめ
 ■相談窓口

教員の給料は年齢とともに上がる

総務省の調査では、高等学校教育職は小・中学校教育職より平均年齢が高く、平均給料月額も高くなっています。ここでの平均給料月額は、教職調整額を含み、諸手当を含まない額です。

この差は、平均年齢の異なる2つの集団の平均を比べた数字です。個人の昇給ペースは、自治体や級によって違います。自分の場合の確かめ方は、後半で紹介します。

給料の上がり方を決める4つの要素

教員の給料を動かす要素は、号給・昇任・人事評価・給料表の改定の4つです。

号給：定期昇給で上がるが、同じ級の中でいずれ頭打ちになる
昇任：級が上がり、給料の上限そのものが上がる
人事評価：結果が昇給と賞与に反映される
給料表の改定：人事委員会の勧告を受けて、表そのものが書き換わる

号給は頭打ちになる

教員の給料は「級」と「号給」の組み合わせで決まります。定期昇給で号給は上がりますが、上がり幅は年によって変わります。同じ級にとどまる限り、号給の上昇はいずれ頭打ちになります。

号給がいくつまであり、最高号給でいくらになるかは、自治体ごとの給料表に書かれています。たとえば東京都の教育職給料表では、教諭が該当する2級は1号給の241,600円から始まります。最高号給（177号給）は393,000円です。上限そのものが上がるのは、主任教諭が該当する3級に移ってからです。

給料表の作りは自治体ごとに違うため、他の自治体の数字はそのまま当てはまりません。号給の伸びが鈍ってきたら、まず見るべきは自分の努力ではなく、在籍している級です。

昇任すれば級が上がる

号給の上限を超えて給料を上げるには、級を上げる必要があります。その方法が昇任で、主幹教諭・教頭・校長などの職に就くことを指します。

教頭・校長になる人は限られます。文部科学省の調査では、令和5年度に校長に登用されたのは小学校5,719人・中学校3,298人です。教頭に登用されたのは小学校6,572人・中学校3,349人です。登用時の平均年齢は校長が54歳台、教頭が49歳前後で、若いうちの昇任はまれです。

1年間に校長・教頭に登用される人数は、同じ時点の小・中学校教育職604,948人の約3%です。この職員数には幼稚園の教員も含まれます。

級ごとの人数でも同じ傾向が出ています。東京都の教育職員67,359人のうち、教諭が該当する2級は48.0%、主任教諭が該当する3級は35.4%です。主幹教諭以上（4級〜6級）は合わせて16.1%で、副校長・校長（5級・6級）に限ると7.1%です。残りの0.4%は、助教諭・講師などが該当する1級です（割合は四捨五入のため、合計は100%になりません）。

東京都教育職員67,359人の級別構成。2級48.0%・3級35.4%・主幹教諭以上16.1%・1級0.4%（令和5年4月1日現在・東京都人事委員会）

・出典：東京都人事委員会「令和5年等級及び職制上の段階ごとの職員数」より

人事評価の反映

人事評価の結果は、昇給と賞与の両方に反映されます。地方公務員法では、人事評価を昇給（基本給）と勤勉手当（賞与）に活用することとされています。業績評価の項目には学習指導・生徒指導が含まれるため、授業の成果も給料に表れます。

評価結果の反映のしかたは、自治体ごとに差があります。文部科学省は令和7年9月、評価結果の活用を徹底するよう改めて資料を出しています。

給料表の改定

号給が変わらない年でも、給料表そのものが書き換わって給料が上がることがあります。きっかけは人事院の勧告です。

人事院は令和6年の調査で、民間との給与差を2.76%（11,183円）と示しました。人事院はこの給与差を踏まえ、行政職の俸給表を平均3.0%引き上げるよう勧告しました。上げ幅は級によって異なり、行政職の俸給表では1級が11.1%、2級が7.6%です。教員の級にこの数字がそのまま当てはまるわけではありません。

地方公務員の給料表は、都道府県などの人事委員会の勧告を経て見直されます。人事委員会は人事院勧告を参考にしつつ、地域の給与水準や財政状況を踏まえて勧告を出します。そのため同じ年でも、勤務する自治体によって改定率は変わります。

たとえば三重県人事委員会は令和6年、職員の給料月額を平均2.27%引き上げるよう勧告しました。2.27%は一般行政職の給料表についての数字です。

教職調整額も、令和7年の給特法改正で段階的に引き上げられています。教職調整額の引き上げは、給料表の改定とは別の制度改正です。

改定が決まると、通常は翌年度（または定められた日）から新しい給料表が適用されます。号給が変わらない年も、地元の人事委員会勧告と毎年の通知を見ておくと、改定による昇給を見落としません。