教員はブラックなのか？時間・健康・制度の3つの数字で検証

中学校では3人に1人強が週60時間超、精神疾患による休職者は7,087人、残業代は時間に連動しません。

教員がブラックかどうかは、3つの数字で確かめられます。①時間（在校等時間）②健康（精神疾患による休職者数）③制度（教職調整額）です。

この記事では、直近の公的統計で3つを順に確認します。そのうえで、業界全体の問題か、今の職場の問題かを切り分けます。

この記事の要点

• 在校等時間が週60時間以上の教諭は中学校で36.5%（6年前の57.7%から改善）
• 精神疾患による病気休職は7,087人（令和6年度）
• 公立の教員には残業代が出ず、働いた時間に関係なく一律の教職調整額が支給される
• 教職調整額は改正給特法により、段階的に引き上げられる

目次
■時間｜在校等時間
・週60時間以上の教諭の割合
・6年で大きく改善
・中学校は土日の負担も大きい
■健康｜精神疾患による休職
・病気休職者数
■制度｜教職調整額
・働いた時間は反映されない
・法改正で変わり始めている
■あなたの職場の見分け方
・塾業界も無条件によいわけではない
■まとめ
■相談窓口

時間｜在校等時間

週60時間以上の教諭の割合

1週間の在校等時間が60時間以上の教諭の割合は、中学校36.5%・小学校14.2%です（文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）」）。

在校等時間は、学校にいる時間を基本に、校外での研修・引率やテレワークの時間を加えたものです。休憩時間や自己研鑽の時間は含みません（文部科学省の指針）。

部活動・授業準備・保護者対応が積み重なった結果なので、どれか一つの業務を減らすだけでは下がりません。

・出典：文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）集計【確定値】」p.3 より

6年で大きく改善

平成28年度は、中学校57.7%・小学校33.4%でした。6年間で中学校は21.2ポイント、小学校は19.2ポイント下がっています。

ただし、改善した令和4年度でも、中学校では3人に1人強の在校等時間が週60時間を超えています。「教員はブラック」という話を見かけたら、どの年の数字かを確かめてください。

中学校は土日の負担も大きい

教諭の1日あたりの在校等時間は、平日で中学校11時間1分・小学校10時間45分です。正規の勤務時間は週38時間45分（1日あたり7時間45分）なので、どちらも毎日3時間以上長く学校にいます。

土日の1日あたりの在校等時間は、中学校が2時間18分、小学校が0時間36分です。中学校の2時間18分のうち、1時間29分は部活動が占めます。

健康｜精神疾患による休職

病気休職者数

公立学校で精神疾患を理由に病気休職した教育職員は7,087人で、全教育職員922,776人の0.77%です（文部科学省・令和6年度）。およそ130人に1人の割合です。

制度｜教職調整額

働いた時間は反映されない

公立学校の教員には、残業代（時間外勤務手当）が支給されません。代わりに支給されるのが、給料月額（本俸）に一定の率を掛けた教職調整額です（給特法）。なお、総務省の調査でいう平均給料月額は、教職調整額を含んだ額だと注記されています。

教職調整額は、在校等時間が長くても短くても同じ額です。週60時間以上の在校等時間も、支給額には反映されません。がんばっても報われないという感覚は、この仕組みから生まれやすくなります。

法改正で変わり始めている

令和7年6月に成立した改正給特法により、教職調整額の率は段階的に引き上げられます。ただし、働いた時間に関係なく一律という仕組みは変わりません。

文部科学省の通知（令和7年9月26日）では、時間外在校等時間を減らす数値目標も示されました。教育職員1人あたりの月平均を、令和11年度までに30時間程度へ引き下げる目標です。

あわせて教育委員会には、業務量管理・健康確保措置の計画づくりと、実施状況の公表が義務づけられました。

あなたの職場の見分け方

時間は改善しましたが、中学校では今も3人に1人が週60時間を超えています。精神疾患による休職は7,087人にのぼり、残業代は働いた時間に連動しません。

平均が改善しても、平均より重い学校は残っています。あなたの職場を3つの軸に当てはめると、次のように見分けられます（当編集部の目安）。

• 時間：平日の在校等時間が中学校平均の11時間1分を超える日が続き、土日も毎週出ているなら、平均より重い
• 健康：同じ学校で休職した人が何人もいる、異動してきた人が続けて体調を崩しているなら、注意が必要
• 制度：業務量管理の計画が職場で話題にならず、在校等時間を把握する仕組みも動いていないなら、改善が職場まで届いていない

当てはまる軸によって、打てる手は変わります。時間が重いなら、校務分掌や部活動の割り当てを管理職と相談できるか確かめましょう。健康面の不安が大きいなら、休職制度や相談窓口を早めに調べておきましょう。

制度そのものが合わない場合は、事情が違います。給特法は公立学校の教員に適用される法律なので、公立の学校を移っても仕組みは変わりません。複数の軸に当てはまるなら、私立学校や塾など公立以外の職場も含めて比べる時期です。

塾業界も無条件によいわけではない

塾業界にも、繁忙期の忙しさや授業以外の業務があります。教員を辞めれば楽になる、とは限りません。

塾も教室ごとに、忙しさや任される範囲が大きく変わります。職場ごとに見るという考え方は、転職先を選ぶときにもそのまま使えます。

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まだ相談する段階でなければ、情報を受け取るところから始められます。

まとめ

• 時間：在校等時間が週60時間以上の教諭の割合（中学校36.5%・小学校14.2%）
• 健康：精神疾患による休職者数（7,087人）
• 制度：残業代の代わりに支給される教職調整額（改正給特法で段階的に引き上げ）

時間と制度は改善に向かっていますが、精神疾患による休職者は今も7,000人を超えています。業界だから仕方ない、で終わらせず、あなたの職場をこの3つに当てはめてみてください。

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参考文献

・文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）集計【確定値】」p.3 より

・文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果（概要）」p.2 より

・総務省「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」第9表の注記より

・「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」より

・文部科学省「給特法等一部改正法の施行に向けた留意事項について（令和7年9月26日通知）」より

・文部科学省「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」より